こんにちは。元住宅営業マンまめおやじです。
「住宅ローン控除」ってご存じでしょうか？
家を建てる方、建てた方の多くはご存じではないかと思います。
本記事では、2025年版住宅ローン控除について、メリットデメリット、最大控除額、改正点について詳しく解説していきます。
- これからマイホームを購入予定の方
- 住宅ローン控除の最新制度を知りたい方
- 補助金や減税制度を最大限に活用したい方
1. 住宅ローン控除とは？
1-1. メリット
- 所得税や住民税の負担軽減が期待できる
- 長期間にわたる控除で、総額数百万円の節税効果
- 住宅購入時の資金計画が立てやすくなる
1-2. デメリット
- 控除を受けるには確定申告が必要
- 所得や住宅の条件によっては控除が受けられない場合がある
- 控除額が年末のローン残高や所得税額に依存する
2. 住宅ローン控除を受ける条件
住宅ローン控除を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。
2-1. 住宅ローン控除を受けることができる人
- 合計所得金額が2,000万円以下の方
- 住宅を取得し、取得日から6か月以内に居住を開始した方
- 控除を受ける年の12月31日まで引き続き居住している方
- 住宅ローンの返済期間が10年以上ある方
2-2. 住宅ローン控除を受けることができない人
- 合計所得金額が2,000万円を超える方
- 住宅を取得後、6か月以内に居住を開始しなかった方
- 控除を受ける年の12月31日までに居住していない方
- 住宅ローンの返済期間が10年未満の方
2-3. 住宅ローン控除を受けることができるローン
- 控除を受けるには確定申告が必要
- 所得や住宅の条件によっては控除が受けられない場合がある
- 控除額が年末のローン残高や所得税額に依存する
2-4. 住宅ローン控除を受けることができる住宅
- 床面積が50㎡以上（一定の条件を満たす場合は40㎡以上）であること
- 自己の居住用住宅であること
- 新築または取得後使用されたことのない住宅、または一定の条件を満たす中古住宅であること
2-5. 補助金との関係・併用の注意点
- 「子育てグリーン住宅支援事業」などの補助金と併用可能
- 補助金を受けた場合、その金額は住宅取得費用から差し引かれるため、控除額に影響する可能性がある
- 補助金と住宅ローン控除の併用には、それぞれの制度の条件を満たす必要がある
★「子育てグリーン住宅支援事業」の公式HPはこちらをご覧ください。
★よろしければ、こちらの記事もご覧ください。
3. 住宅ローン控除の年末残高上限と最大控除額
住宅の種類によって、借入限度額や控除期間、最大控除額が異なります。
| 住宅の種類 | 借入限度額 | 控除率 | 控除期間 | 最大控除額 |
|---|---|---|---|---|
| 認定長期優良住宅・低炭素住宅 | 4,500万円 | 0.7% | 13年 | 409.5万円 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 3,500万円 | 0.7% | 13年 | 318.5万円 |
| 省エネ基準適合住宅 | 3,000万円 | 0.7% | 13年 | 273万円 |
| その他の住宅（省エネ基準未適合） | – | – | 10年 | 0円 |
※2024年以降、省エネ基準を満たさない新築住宅は住宅ローン控除の対象外となっています。
3-1.認定長期優良住宅・低炭素住宅
- 最大控除額：4,500万円
- ※子育て世代等は5,000万円
3-2.ZEH水準省エネ住宅
- 最大控除額：3,500万円
- ※子育て世代等は4,500万円
3-3.省エネ基準適合住宅
- 控除額：3,000万円
- ※子育て世代等は4,000万円
3-5.その他の住宅（省エネ基準未適合）
- 控除はありません。
- ※2023年までに新築の建築確認済は2,000万円
今までは誰でも住宅ローン控除を受けることができました。
今後は、性能の高い住宅がローン控除の対象となります。
さらに、「子育て世代等」には上限枠が増額されています。
子育て世代等とは、「19歳未満の子を有する世帯」または「夫婦のいずれかが40歳未満の世帯」の事をいいます。
4. 2024年以降の制度改正と注意点
- 控除率が1.0%から0.7%に引き下げ
- 控除期間が新築住宅等で13年、既存住宅で10年
- 所得要件が合計所得金額2,000万円以下に引き下げ
- 省エネ基準を満たさない新築住宅は、2024年以降住宅ローン控除の対象外
5.ローン控除を受ける方法
住宅ローン控除をうけるには、初年度は確定申告が必要です。
時期はおおむね2/1～3/15頃の間に、確定申告会場で申告できますが、スマホ・PCで自宅でオンラインで申告することもできます。
★詳しくは国税庁のHPをご覧ください。
6. 元住宅営業マンの事例紹介
流れは以下の通りです。
スマホでもできますが、入力画面は大きい方が見やすいのでPCで行いました。
- マイナポータルで各種データ（保険・ふるさと納税）を紐付け
- 医療費控除は対象外と確認
- 収入と経費の記録
- 一時所得に関する情報を用意
- 住宅ローン残高証明書を用意
- 確定申告書等作成コーナーで入力
- 所得税を楽天ペイで支払い※30万以下の場合
筆者は会社員ではないので、上記の流れでした。
会社員の場合、３．が源泉徴収票になる。４．は一時所得などその他の所得がある場合です。
来年からは今年申告したデータが使えるので、さらに作業がラクになります。
7.まとめ
- 住宅ローン控除は誰もが受けられない
- 住宅ローン控除は性能の高い住宅が対象
- 「子育て世帯等」は上限額が増額
住宅ローン控除の上限額が多いからといって、多くのローンを借入するのはおススメしません。
十分返済可能な範囲でかつ性能の高い住宅を建てられる場合は、住宅ローン控除を受けましょう。
ここまで読んで頂きありがとうございました。
貴方にとって良い一日を～まめおやじ
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